保育園・幼稚園情報

保育園の待機児童の今／ホームメイト

待機児童とは、保育園への入所申請をし、入所条件をクリアしているにも関わらず、保育園に入所できない状況にある子どものこと。出産後も働き続ける女性が増える現在、特に都市部と3歳未満の待機児童の問題は、深刻化しているといわれています。

少子化が進み、子どもが定員に満たない幼稚園が増える一方、保育園に入れない待機児童は、2012年（平成24年）10月で4万6,127人（厚生労働省調べ）。前年の2011年（平成23年）10月と比較すると493人減少しました。現在行なわれている待機児童ゼロを目指した取り組みをご紹介します。

待機児童解消に向けての取り組み

1994年（平成6年）「エンゼルプラン」をはじめ、1999年（平成11年）には「新エンゼルプラン」として、0歳から2歳の保育園受け入れの拡大や多様な需要に応える保育サービスの推進など、政府は待機児童をなくすために様々な施策を打ち出してきました。

新保育システムとして、2006年（平成6年）に「認定こども園」制度がスタートしてからは、「子どもが預けやすくなる」との声もありましたが、設定数は当初の見込みを下回っている状況。制度が十分に活用されているとはいい難いようです。

2008年（平成20年）には「新待機児童ゼロ作戦」で、希望するすべての人が安心して子どもを預けて働くことができるため社会を目指し、10年後の目標として3歳未満児の保育サービスの提供割合を20％から38％に設定。特に待機児童の多い地域に対する重点的支援と、認定こども園への支援に力を入れています。

また保育サービスの量的拡充と提供手段の多様化のために、保育園に加えて保育ママ、幼稚園の預かり保育、事業所内保育施設の充実に取り組んでいます。

厚生労働省は2014年（平成25年）6月に、「待機児童解消加速化プランの支援パッケージ」として、「安心こども基金管理運営要領」の改正を行ないました。これは、2年後に予定されている「子ども子育て・支援新制度」の施行を待たずに、地方自治体に対して、できる限りの支援策を講じるというもの。

2013年度（平成25年度）・2014年度（平成26年度）で、約20万人分の保育を集中的に整備できるよう、国として万全な支援を用意。2015年度（平成27年）から2年間でさらに整備を進め、保育ニーズのピークを迎える2017年年度（平成29年度）までに待機児童解消を目指すというものです。