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保育園・幼稚園情報

保育園と幼稚園の違い



保育園と幼稚園はどちらも子どもを預ける施設ですが、それぞれの違いを知っておくと家庭の状況に合う園選びに役立ちます。以前は「共働き家庭は保育園」というイメージがありましたが、延長保育を行なう幼稚園もあり、働きながら幼稚園に子どもを預けることも可能です。
「保育園と幼稚園の違い」では、保育時間や法的な位置づけなど、保育園と幼稚園のそれぞれの特徴と違いをご紹介。さらに保育園・幼稚園それぞれ何歳から入園できるのか、お弁当は必要なのか、どのような保育内容なのか、保育園・幼稚園と認定こども園の違いなども解説しています。
「保育園と幼稚園、どちらに子どもを預けようか悩んでいる」という方は、ぜひご覧下さい。

保育園とは

保育園とは

保育園とは、仕事をしている親や病気の親の代わりに子どもを保育する施設のこと。児童福祉法では「日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児または幼児を保育することを目的とする施設」と定義されていて、管轄は厚生労働省です。
対象年齢は0歳から小学校就学前まで。基本的に日曜日・祝日以外は8時間以上開園しているのが特徴で、朝7時半頃から夕方18時頃まで預けることができ、延長保育や短時間の保育も行なっています。保育園の「保育」は、乳幼児を適切な環境下で養護し、心身が健やかに発達するように教育することを指す言葉。そのため、保育園では栄養バランスの取れた給食が提供される他、昼寝の時間もあります。

なお、保育園には「認可保育園」と「無認可保育園」(認可外保育施設)があります。
「認可保育園」は、保育士の人数・施設の面積などの法律で定められた基準を満たしている施設。種類は大きく分けて公立保育園・私立保育園・公設民営保育園の3つで、公設民営保育園は、国・地方自治体が設置した保育園を民間が運営する施設を指します。
また「無認可保育園」は、国の基準を満たしていない保育施設のこと。事業所内保育施設やベビーシッター、夜間の保育や宿泊を伴う保育を行なうベビーホテルなども無認可保育園に含まれます。「基準を満たしていない」となると良くないイメージになりがちですが、無認可保育園も児童福祉法により設置の届出をしなければなりません。また原則年1回以上、自治体による立ち入り調査の実施が指針とされています。
認可保育園に子どもを入園させるには、保護者の就労や病気といった「保育を必要とする事由」に該当しなければならず、人気の園では自治体による選考が必要です。しかし無認可保育園は入園基準が公的には定められておらず、認可保育園に比べて入りやすいのが特徴。また休日や深夜の保育をしてくれる施設や独自の保育を行なっている施設もあります。
一方で無認可保育園は対象年齢が園によって異なっている他、給食がない場合もあるので注意しましょう。

幼稚園とは

幼稚園の様子
幼稚園の様子

幼稚園とは、小学校就学前の「教育」を行なう施設のこと。学校教育法において、「幼児を保育し、適当な環境を与えてその心身の発達を助長すること」が目的だと定義されています。管轄は文部科学省です。学校教育施設に位置付けられていますが、義務教育のための施設ではありません。また幼稚園は満3歳から小学校就学まで入園でき、基本的に年少(満3歳~満4歳)・年中(満4歳~満5歳)・年長(満5歳~満6歳)の3年制です。なお、幼稚園は年度内でも入園可能。例えば7月に誕生日のある子どもは、誕生日を迎えて満3歳となれば、年少組に入園することができます。この場合、まわりは1学年上となるとともに、翌年4月2日時点でまだ満3歳なので、もう一度年少組で過ごさなければなりません。幼稚園によっては、年少組よりもうひとつ下の満3歳児のみのクラスを設置していることもあります。
各幼稚園で教育方針・教育レベルは変わりますが、保育内容は学習が中心。勉強面が重視されており、読み書き・足し算引き算などを学ばせる幼稚園が多く、なかには英語教育や運動教育、音楽教育のひとつであるリトミックに力を入れている幼稚園もあります。なお、自由な教育方針の幼稚園もあるので、各園の方針と家庭の教育方針が合致しているか確認しましょう。
保育時間は保育園より短く、午前中から昼過ぎまでの4時間が基本。幼稚園によっては延長保育が可能です。給食がない幼稚園では、お弁当が必要な場合も。
なお、幼稚園では認可保育園ではかからない入園金がかかり、公立幼稚園では1~2万円、私立幼稚園では3~10万円が相場と言われています。

保育園と幼稚園の違い

こちらでは、保育園と幼稚園の違いを表で解説しましょう。ここからの保育園は「認可保育園」を指します。

保育園 幼稚園
所轄省庁 厚生労働省 文部科学省
根拠法令 児童福祉法 学校教育法
位置づけ 学校教育施設 児童福祉施設
目的 保育に欠ける子どもの保育を行ない、健全な心身の発達を図ること 幼児を保育し適当な環境を与えて、心身の発達を助長すること
対象年齢 0歳から小学校就学前 満3歳児から小学校就学前
入園条件 「保育の必要性」の認定が必要 特になし
保育時間(※1) 8~11時間
(保護者の就労時間による)
4時間程度
年間保育日数 前提300日 39週以上
利用料(※2) 無料
(0~2歳児は場合により無料)
無料
  • 新制度(※3)に移行していない幼稚園は月2.57万円まで無償
給食 義務 園により異なる
先生の免許 保育士資格証明書 幼稚園教諭免許状
先生の配置人数 保育士1人につき、
  • 0歳児クラス3人
  • 1~2歳児クラス6人
  • 3歳児クラス20人
  • 4~5歳児クラス30人
1クラス35人以下に教諭1人
  • ※1:保育時間は保育園・幼稚園によって異なる。
  • ※2:保育園・幼稚園の無償化に伴い、2019年(令和元年)10月より変更になりました。詳しくは後述の「保育園・幼稚園の無償化」でご紹介します。
  • ※3:新制度とは、2015年(平成27年)にスタートした「子ども・子育て支援制度」のことです。新制度に移行しているかどうかは、各幼稚園に確認する必要があります。

保育園と幼稚園は、管轄省庁や法令、位置づけなど様々な点が異なっています。
保育園・幼稚園では学べる内容も違い、0歳児から入園できる保育園では、食べ方や片付け、トイレトレーニングといった日常生活に関することを学ぶのが中心です。また対象年齢が幅広いので、縦割り教育も可能。年齢が違う子ども同士がふれあいを持つことで、協調性を芽生えさせます。一方で幼稚園は3~4歳から入園、かつ保育時間も短いので、勉強面に注力しているのが特徴です。
入園条件ですが、保育園は保護者の就労や病気・障害、妊娠・出産といった「保育を必要とする事由」に該当しなければなりません。入園希望が多い保育園ですと、さらに「基準指数」「調整指数」という「点数」をもとに選考されます。基準指数は就労状況や健康状態、家族構成など、保護者の状況を点数化した指数、調整指数は同居している祖父母の有無や兄弟姉妹が希望の保育園に在園しているなど、家族の状況で変わってくる指数のこと。これらを算出した得点で、保育園入園の優先順位が決まります。一方で幼稚園は入園に特に条件は設けられていません。(自治体に在住していることが必要な場合があります。)
また、保育園は日曜日・祝日以外は基本的に開いていますが、幼稚園は小学校と同じく春休みや夏休みといった長期休みがあるので、保護者が働いている場合はその間、子どもを預ける場所を探さなければなりません。

保育園と幼稚園、それぞれのメリット・デメリット

こちらでは、保育園と幼稚園のメリット・デメリットをご紹介します。

保育園に通わせるメリット・デメリット

保育園の様子
保育園の様子

保育園に子どもを通わせるメリットは、長期休暇がなく保育時間も長いので、保護者の仕事や介護などに影響が出にくいこと。保護者の就労時間が1ヵ月120時間以上の場合は最長11時間、120時間未満の場合は最長8時間が規定の保育時間です。自治体によっては120時間未満であっても、最長11時間預かってもらえることもあります。規定の保育時間を超えてしまう場合は延長保育が利用可能。時間帯や条件、料金などは園によって異なります。
さらに、0歳児から預かってもらえること、給食があるのでお弁当を作る必要がないことも保育園の嬉しいポイントです。
一方で保育園は、希望者が多い地域では希望する園に通えない可能性があること、保護者の保育の必要性がなくなった場合に退園しなければならないことがデメリット。また保育時間が長いことはメリットですが、一方で親子の時間が減ってしまうとも言えます。

幼稚園に通わせるメリット・デメリット

親子遠足の様子
親子遠足の様子

幼稚園では小学校に通う前に読み書き・計算が学べる他、小学校に入学したあとの勉強を中心とした生活スタイルになじみやすいことがメリット。保育時間が短いことはデメリットではありますが、親子の時間が長く取れ、さらに習い事にも通わせやすいです。
また幼稚園は親子遠足やバザーといった園の行事が多く、保護者同士の交流も生まれる一方で、平日にも行事があり、働いている保護者ですと負担になります。そのような家庭は、共働き家庭に配慮している幼稚園を選ぶようにしましょう。
幼稚園は給食が義務付けられている保育園と違い、園によって給食がない場合もあり、その場合はお弁当が必要です。そのため、幼稚園ではお弁当作りが負担になる可能性も出てきます。
なお、幼稚園も延長保育が利用可能。保育園並みの時間で預かってくれる幼稚園も増加傾向にあります。

保育園・幼稚園と「認定こども園」の違い

認定こども園の様子
認定こども園の様子

保育園と幼稚園の違いについてご紹介してきましたが、他にも「認定こども園」と呼ばれる施設があります。
認定こども園とは、保育園と幼稚園両方の機能を併せ持つ施設のこと。0歳児から小学校就学前の子どもが対象で、0~2歳児は「保育を必要とする事由」に該当することが必要ですが、3~5歳児はどの家庭も利用できます。
認定こども園は「幼保連携型」「幼稚園型」「保育園型」「地方裁量型」の4種類。「幼保連携型」は認定こども園として独立している施設で、新しく設置された施設の他、保育園や幼稚園がリニューアルした施設もあります。「幼稚園型」は幼稚園に保育園の要素が追加された施設、「保育園型」は保育園に幼稚園の要素が追加された施設、「地方裁量型」は地域の状況とニーズに合わせて運営されている、認可外の教育・保育施設です。
保育園ですと保護者の就労状況の変化によっては園から離れなければならなくなります。しかし、認定こども園は保護者の就労状況を問わず通わせられるので、同じ園を継続して利用できるのが特徴です。この他、預かっている子どもの年齢が幅広いため、異なる年齢同士でふれあえる点、子育て相談などのサービスを行なっている点もメリットと言えます。一方で保育園と同じく、希望が殺到する地域では、希望している園に通えるとは限りません。

保育園・幼稚園・認定こども園の利用に必要な「認定区分」とは

保育園や幼稚園を利用する際には、住んでいる自治体から施設利用のための認定を受けなければなりません。認定区分の決まり方は以下の通りです。

子どもの年齢 認定区分
3~5歳 保育を必要とする事由に該当するか 該当しない 1号認定
該当する 2号認定
0~2歳 保育を必要とする事由に該当するか 該当する 3号認定
該当しない 認定の必要なし

1号認定では幼稚園と認定こども園、2号認定では保育園と認定こども園、3号認定では保育園、認定こども園、地域型保育が利用できます。地域型保育は少人数の単位で0~2歳児を保育する施設のことです。
「保育を必要とする事由」は就労や妊娠・出産、保護者の病気・障害の他、親族の介護・看護、災害復旧、求職活動、就学など。2号・3号認定では、保育の必要性が認定された場合に「認定証」が発行されます。
また「保育を必要とする事由」と保護者の状況に応じて保育時間は変化し、2号・3号認定ではフルタイム就労を想定した利用時間で最長11時間、パートタイム就労を想定した利用時間で最長8時間。なお、1号認定の場合の利用時間は、4時間が標準です。そのため、1号・2号・3号認定を受けたすべての子どもが通える認定こども園では、子ども達のお迎え時間にばらつきがあります。

保育園・幼稚園に入園するまでの流れ

こちらでは、保育園・幼稚園に入園するまでの流れをご紹介します。

保育園に入園するまでの流れ

保育園入園までの流れ
保育園入園までの流れ

保育園に入園するには、住んでいる自治体の役場で入園申込み手続きを行ないます。申込期限は入園希望月によって異なりますが、4月の場合は毎年10月から12月下旬ごろです。各市区町村の情報を把握するようにしましょう。
入園申込みの際に、家庭環境などの申告書(保育の必要な事由を具体的に記す書類)、保育施設利用申込書・支給認定申請書の他、勤務証明書や母子手帳といった保育の必要な事由を証明する書類などを提出します。
その後、自治体は各家庭の保育の必要性を認定した場合「認定証」を発行。この認定証は前述したように1号認定・2号認定・3号認定と分けられていて、保育の必要性の有無・保育の必要量(利用可能な保育時間)などの認定内容が記載されています。
希望する保育園の定員に空きがある場合は入園できますが、希望者が多い場合は保護者の就労状況・家庭状況を点数化した「基準指数」、同居する祖父母の有無などを点数化した「調整指数」の合計点数で選考を実施。指数が高い家庭から優先的に入園することとなります。保育園内定が分かるのは2~3月頃です。
入園が内定すると、各保育園にて面接や健康診断に参加。ここを通過すると入園が確定します。
なお、無認可保育園は各施設に直接入園の申込みをしなければなりません。また先着順で入園を決定する場合や園独自の方法で先行する場合もあるので、保育園と併願する場合は保育園よりも前までに入園申込みをしましょう。

幼稚園に入園するまでの流れ

受験会場
受験会場

幼稚園は公立・私立を問わず園を見学し、願書を提出しなければなりません。見学会・説明会においては、子どもの性格と幼稚園の相性、各幼稚園の教育方針を確認するようにしましょう。願書の配布方法は、幼稚園に取りに行く必要がある場合やインターネットでダウンロードできる場合、自治体の窓口で配られる場合など、園によって異なります。
また、幼稚園の選考方法は基本的に4種類。入園希望者全員に面接と試験を行なう幼稚園、抽選で決める幼稚園、先着順の幼稚園、願書を定員分にしか配らない幼稚園があります。
面接を行なう幼稚園の場合は、子どもと保護者にそれぞれ質問し、保護者の教育方針と子どもの性格を見るのが一般的です。幼稚園での面接は、カジュアルな服装、露出が多い服装などを避けましょう。幼稚園にもよりますが、私立幼稚園の面接では保護者はフォーマルスーツ、子どもはシンプルできちんとした服装、公立幼稚園の面接では保護者はきれいなカジュアルスタイル、子どもは落ち着いたデザインの服装がおすすめです。
公立・私立問わず、幼稚園は9~10月頃に願書提出・支給認定申請、11月上旬に面接などの選考がありますが、各幼稚園のスケジュールを把握することが大切になってきます。

保育園・幼稚園の無償化について

保育園の様子
保育園の様子

2019年(令和元年)10月より、「幼児教育・保育の無償化」が始まり、この無償化により、3~5歳児の幼稚園・保育園・認定こども園などの料金が無料となりました。0~2歳児が保育施設を利用する場合は、住民税非課税世帯のみ無料です。
ただし、子ども・子育て支援新制度の対象となっていない幼稚園は、月額2.57万円まで無償となります。無料になるかどうかは、幼稚園もしくは住んでいる市区町村に確認しましょう。なお、幼稚園の預かり保育を無償化の対象となって利用する場合は、「保育の必要性の認定」を受けなければなりません。就労状況などの要件を満たせば、最大月額1.13万円まで無償となります。認可外保育施設の子ども達も、「保育の必要性の認定」を受けた上で、無償化の対応を受けることが可能。3~5歳児は月額3.7万円まで無償となり、0~2歳児は住民税非課税世帯のみ月額4.2万円まで無償となります。
無償化と言っても、保育園・幼稚園などにかかわる料金すべてが無料にはなりません。通園送迎費や行事費、食材料費、学用品費などはかかります。食材料費は条件により免除されることがあるので、確認しましょう。

まとめ

保育園と幼稚園はどちらも子どもを預ける施設ですが、それぞれに特徴があり、メリット・デメリットや入園条件、入園までの流れなど、あらゆる点で異なります。どのような目的で預けるかで選び方が異なるので、家庭で話し合って保育園・幼稚園どちらに入園させるか決めましょう。また保育園・幼稚園は大半の子どもが初めて集団生活を送る場。事前に各施設の情報を収集して、施設見学をすることが必要です。その際には厚生労働省の「よい保育施設の選び方」が参考になります。

参考リンク:よい保育施設の選び方(※これより先は、「厚生労働省」のページへ遷移します。)

動物イラスト