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世界の幼児教育/韓国



世界的に最も低い水準にまで出生率が落ち込み、急速に少子化が進む韓国では、幼児教育・保育制度も少子化対策として位置づけられています。

2012年(平成24年)に英ピアソン・グループが発表した世界教育システムランキングでは、1位フィンランド、2位は韓国となっています。韓国には「教育熱」「早期の教育熱風」という言葉があるほど、幼児期の早期教育に親たちが熱心なのも特徴です。

教育熱の高まり

教育熱の高まり

韓国には日本と同様に幼稚園と保育所があり、幼稚園は教育人的資源部、保育所は女性家族部が管轄しています。それに加えて、民間経営の塾、学院があるのが特徴的です。学院には、絵画や陶芸を教える美術学院、英会話などのプログラムがメインの英語学院などがあり、大都市部では、幼稚園に通う5歳児は4割、保育所は3割、学院は3割といわれています。親たちは自分の子どもが遅れを取らないように、誰よりも早く英才教育、特技教育を受けさせたいと熱心なために、韓国では就学前の幼児期から、すでに教育の差が出るようになったといわれています。

日本であれば小学校高学年になってから見学に行くような博物館が、韓国では幼稚園での遠足スポットというケースも多く、教育熱、超早期教育は加速するばかり。幼児期の英会話教室だけでなく、小学校からの早期留学も増えています。留学には母親が同行し、父親は韓国に単身で残って、留学先の学費や生活費を送金するケースが多いようです。早期教育が過熱すればするほど、家庭の経済力による出発点の不平等問題は社会問題化し、幼児教育、福祉、保健など子育てをめぐる制度の改革が、政策課題となっています。

出発点の不平等問題

出発点の不平等問題

「できるだけ幼い時期から貧困層の子どもと一般の子どもの不平等を減らさなければ、子どもが成人になったとき、貧困から脱することができない」というスタートプログラム理論に基づき、韓国では2004年(平成16年)頃から、民間団体による保健、福祉、教育の統合的な取り組みが展開されています。ウィ・スタート運営センターが中心となって、ボランティア、地方自治体と社会福祉館、学校、社会団体、企業、保健所、病院、薬局などと住民が福祉ネットワークをつくり、貧困層の子どもを支援。保護者に対しても、自立と子育ての意志を立て直すようなサポートがなされています。

低所得層への保育料支援

低所得層への保育料支援

1997年(平成9年)から、初等学校就学直前の1年間は幼児の無償保育を行なう法的根拠が新設され、満5歳未満児無償保育が段階的に実施されてきました。2006年(平成18年)には「ともに育てる健康な子ども」というビジョンのもと、保育の公共性強化と良質な保育サービス提供の2つの政策目標、父母の育児負担軽減、多様な保育サービスの提供、子ども中心の保育環境づくりなどが設定されました。

2010年(平成22年)には、保育費用の政府財政負担率を2005年(平成17年)の35.8%から60.0%まで引き上げるなどの具体的な数値目標も挙げられるように。韓国では、子どもの教育の不平等問題と少子化問題解決のために、幼児教育や保育に関する基本補助金制度や多様な教育費、保育料支援政策を打ち立てているのです。

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