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保育所運営についての規制緩和とは



保育園を設置しやすくして、地方公共団体が保育所入所待機児童対策などに柔軟に対応できるようにするために、2000年(平成12年)3月30日、規制緩和として「保育所設置に係る主体制限の撤廃」、「定員規模要件の引下げ」、「資産要件の緩和」が行なわれました。「公立保育所の運営委託先に係る制限」についても同様に撤廃されました。詳しい内容とその結果について、ご説明していきましょう。

保育所設置に係る主体制限の撤廃

保育所設置に係る主体制限の撤廃

かつては、保育園を設置できるのは、市町村と社会福祉法人に限られていました。2000年(平成12年)に「保育所設置に係る主体制限」が撤廃されたことで、日本の保育環境は、大きく変化。厚生労働省の発表によると、2001年(平成13年)4月までの約1年間で、株式会社やNPOなどの市町村・社会福祉法人以外が運営する保育園が全国で27件設置されました。規制緩和によって、認可外だった保育園が認可保育園へ移行するケースも増えたようです。

また、市区町村が設置した公立保育園の運営委託についても、従来は委託先が社会福祉法人に限られていましたが、2001年(平成13年)から、株式会社へ運営を委託する事例がスタートしました。

広がる公立保育園の民営化

広がる公立保育園の民営化

公立保育園を株式会社などの民間業者が運営することを「公設民営」といいます。公設民営の保育園には、保育業務の内容は各自治体が決定し、その内容に沿った保育を民間業者が行なう「運営業務の委託」と、保育業務全般と施設管理業務の全般を民間業者に任せる「指定管理制度」があります。

運営方針や手法は、公立保育園に準じて行なっているため、保育内容や行事、保育士の人員配置について、大きな違いはありません。ただし、現場で働く保育士などの職員は、どちらも民間業者のスタッフになります。規制緩和と市区町村の財政問題なども影響して、公設民営が活性化しているといわれています。今後さらに、公設民営保育園は増えそうです。

保育所設置に係る定員規模要件の引下げ

保育所設置に係る定員規模要件の引下げ

保育園の定員規模については、規制緩和前までは30人以上とされていましたが、20人以上に引き下げられました。これによって、園児の定員規模が20人以上30人未満の保育園でも、認可の申請ができるようになり、今まで認可外だった保育施設が認可保育園へ移行できるケースが増えました。

国の意向として、定員20人以上30人未満の小規模保育園は、待機児童対策にとって非常に効果的だと考えられています。待機児童の半数以上が3歳未満児という都心部では、小規模保育園に対する期待値は特に高いようです。

保育所設置に係る資産要件の緩和

保育所設置に係る資産要件の緩和

土地を借りて保育園を設置・運営する場合、国または地方公共団体からの貸与か、借地権・地上権を登録した上での民間からの貸与に限定されていましたが、2000年(平成12年)3月30日の規制緩和以降は、一定の要件を満たせば、民間からの貸与の際の登録が不要になりました。

また、建物を借りて保育園を設置・運営する場合は、国か地方公共団体からの貸与に限定されていましたが、こちらも一定の要件を満たせば、民間からの貸与ができるようになりました。「保育所設置に係る資産要件の緩和」の適用事例は、土地建物ともに東京都や大阪市などの都市部に集中しています。

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