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ベビーホテル問題のその後



女性の社会参画に伴い、1970年代から増え始めたベビーホテルは、事故が相次いだことから、1981年(昭和56年)には児童福祉法が一部改正されるなど、社会問題にまで発展しました。いわゆる「ベビーホテル問題」です。しかし現在に至るまで、夜間も乳幼児を預かる認可外保育施設の数はさらに増え、乳幼児の事故も報告され続けています。子どもを預けて懸命に働く親にとってあってはならない事件が、なぜ起きるのでしょうか。問題点や現在の状況を探りましょう。

近年のベビーホテルでの事件

近年のベビーホテルでの事件

1970年代以降も、ベビーホテルでの事故や事件は報告され続けています。近年で「ベビーホテル問題」とされるのは、2000年(平成12年)に、神奈川県大和市の無認可託児所で起きた、園長による幼児虐待が原因とされる幼児死亡事件です。翌2001年(平成13年)にも、東京都豊島区の無認可施設で乳児が窒息死する事故が起こりました。その後も、2007年(平成19年)に山形県天童市の無認可施設で乳児が死亡、2009年(平成21年)に大阪府大阪市の24時間型認可外保育施設で乳児が死亡など、悲しい事件はあとを絶ちません。

ベビーホテルとは

ベビーホテルとは

事故が相次いだこともあり、現在、自ら「ベビーホテル」を名乗る保育施設はないようです。行政上は、24時間保育や時間単位での一時預かりをしている認可外の保育施設をベビーホテルと呼んでいます。その定義とは、認可外保育施設のうち、午後8時以降の保育、宿泊を伴う保育、一時預かりの子どもが利用児童の半数以上、のいずれかの条件で常時運営している施設をいいます。

都市部で雑居ビルなどに入っている認可外施設の中にはベビーホテルに分類されるものがあり、認可園に入れなかった待機児や、深夜・休日の保育が必要な子ども達が預けられています。預かりの対象は乳児から小学生までと幅があり、預ける時間の設定も自由です。

ベビーホテルの問題点

ベビーホテルの問題点

ベビーホテルの最大の問題点は、人手不足です。質の悪い施設は、人手が不十分だということがいえるでしょう。認可外の保育施設は、認可施設と違い、自治体からの補助金が出ていません。そこで少しでも利益を上げるために、スタッフの数を最小限に抑え、なるべく手間をかけないように保育をしているケースが多いようです。

例えば、乳児も小学生も同じ部屋で保育し、少数のスタッフだけ見ていたり、乳児の部屋は分けられているものの、寝ている時間はスタッフが誰も付き添わない、スタッフが忙しくて、泣いている乳児を放置するなどです。

実際に、乳児同士が折り重なって寝て、一方が窒息死する事件も起こりました。乳幼児にとって、保育者が目を離すことは命の危険につながります。

ベビーホテル事件から現在に至るまで

ベビーホテル事件から現在に至るまで

ベビーホテルでの事故が相次いだことを受け、厚生労働省は、2001年(平成13年)に、「ベビーホテル問題への積極的な取組について」とする通知を出しました。該当施設への指導監督指針を、新たに策定したのです。それに基づき、少数の子どもを保育する施設など、都道府県知事への届出が義務づけられていない施設も含むすべての認可外保育施設に対し、年1回以上、行政などによる立入検査を実施しています。

厚生労働省が平成25年に発表した、2011年(平成23年)時点での「認可外保育施設の現況取りまとめ」では、ベビーホテルは全国に1,830ヵ所あり、前年度比121か所の増加となっています。子育て中の保護者の就労形態の多様化により、夜間保育へのニーズは一層高まっています。保護者側も、夜間、実際の保育現場を見学して保育の質を見極めてから利用するなど、対策を講じる必要があります。

動物イラスト