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保育園の待機児童の今



待機児童とは、保育園への入所申請をし、入所条件をクリアしているにも関わらず、保育園に入所できない状況にある子どものこと。出産後も働き続ける女性が増える現在、特に都市部と3歳未満の待機児童の問題は、深刻化しているといわれています。

少子化が進み、子どもが定員に満たない幼稚園が増える一方、保育園に入れない待機児童は、2012年(平成24年)10月で4万6,127人(厚生労働省調べ)。前年の2011年(平成23年)10月と比較すると493人減少しました。現在行なわれている待機児童ゼロを目指した取り組みをご紹介します。

待機児童解消に向けての取り組み

待機児童解消に向けての取り組み

1994年(平成6年)「エンゼルプラン」をはじめ、1999年(平成11年)には「新エンゼルプラン」として、0歳から2歳の保育園受け入れの拡大や多様な需要に応える保育サービスの推進など、政府は待機児童をなくすために様々な施策を打ち出してきました。

新保育システムとして、2006年(平成6年)に「認定こども園」制度がスタートしてからは、「子どもが預けやすくなる」との声もありましたが、設定数は当初の見込みを下回っている状況。制度が十分に活用されているとはいい難いようです。

2008年(平成20年)には「新待機児童ゼロ作戦」で、希望するすべての人が安心して子どもを預けて働くことができるため社会を目指し、10年後の目標として3歳未満児の保育サービスの提供割合を20%から38%に設定。特に待機児童の多い地域に対する重点的支援と、認定こども園への支援に力を入れています。

また保育サービスの量的拡充と提供手段の多様化のために、保育園に加えて保育ママ、幼稚園の預かり保育、事業所内保育施設の充実に取り組んでいます。

待機児童解消加速化プランについて

待機児童解消加速化プランについて

厚生労働省は2014年(平成25年)6月に、「待機児童解消加速化プランの支援パッケージ」として、「安心こども基金管理運営要領」の改正を行ないました。これは、2年後に予定されている「子ども子育て・支援新制度」の施行を待たずに、地方自治体に対して、できる限りの支援策を講じるというもの。

2013年度(平成25年度)・2014年度(平成26年度)で、約20万人分の保育を集中的に整備できるよう、国として万全な支援を用意。2015年度(平成27年)から2年間でさらに整備を進め、保育ニーズのピークを迎える2017年年度(平成29年度)までに待機児童解消を目指すというものです。

支援パッケージの5本の柱

支援パッケージの5本の柱
  1. 賃貸方式や国有地も活用した保育所整備
    • ・ 施設整備費の積み増し。特に都市部に適した賃貸方式を活用し、スピード感を持った施設整備を推進。
    • ・ 用地の確保が難しい都市部の事情に対応し、国有地などを積極的に活用。
    • ・ 民有地のマッチング事業を導入し、地主と整備事業者を結びつけて整備促進。
  2. 保育の量拡大を支える保育士確保
    • ・ 潜在保育士の復帰を促し、他業種への転職を防ぐための処遇改善。
    • ・ 認可外保育施設で働く無資格者の保育士資格取得支援。
    • ・ 保育の量拡大を支える保育士確保。
  3. 小規模保育事業など新制度の先取り
    • ・ 小規模保育、幼稚園での長時間預かり保育などを先取りして実施。
    • ・ 保護者と適切な施設・事業を結びつける利用者支援の先取り実施。
  4. 認可を目指す認可外保育施設への支援
    • ・ 改修費、運営費など様々な費用を国が支援し、認可保育園へ5年間で計画的に移行できるようにする。
  5. 事業所内保育施設への支援
    • ・ 企業からの要望を踏まえ、「自社労働者の子を半数以上」とする助成要件を緩和。
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