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保育園の歴史



保育園や幼稚園にはどちらも長い歴史があり、時代の流れのなかで制度の改正を重ね、より良いものにと変化してきました。では、保育園の歴史を振り返ってみましょう。

明治期から歴史がある、保育園と幼稚園のはじまり

明治期から歴史がある、保育園と幼稚園のはじまり

保育園の始まりには、諸説ありますが、1890年(明治23年)に、新潟市で赤沢鐘美(あかざわあつとみ)・仲子夫妻が創設した「静修学校付設託児所」が始まりとされています。当時は、様々な地方において、農繁期季節託児所や、女性労働者の要望に基づく工場付設の民間託児所ができていきました。

明治時代後半から大正期にかけて保育園は普及していきますが、先駆的役割を担ったものとしては、東京麹町の双葉幼稚園(1899年創設)が知られています。そこでは、地域における貧困家庭の幼児の保育がすすめられ、1911年(明治44年)には、双葉保育園と改称されました。戦前の保育園(託児所)は、社会政策上、内務省により幼稚園とは別の存在として位置づけられ、数を増していきます。

現在、保育園を所轄する厚生労働省の前身でもある厚生省は、1938年(昭和13年)になってから設置されました。そして、敗戦2年後の1947年(昭和22年)に、はじめて保育園の法的根拠となる「児童福祉法」が制定されます。「児童福祉法」は、戦争犠牲者や引揚者の存在などを背景に、第一条の「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」という理念が明確化されたものです。

「児童福祉法」の制定により保育指針が明確化

「児童福祉法」の制定により保育指針が明確化

「児童福祉法」では、第一条で「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めること」、また第二条で「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」ことが定められています。

そして1948年(昭和23年)には、「児童福祉法」に基づく保育園などに関する「児童福祉施設最低基準」(のちに「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に名称変更)がつくられました。これにより、保育士が子どもの年齢ごとに何人必要か、園舎や部屋の面積はどのくらいかなどの最低限必要な基準が定められたのです。

その後、「児童福祉法」は改正を重ね、「保育に欠ける」と判断される子どもは、保育園に入園できるようになりました。そして1965年(昭和40年)、当時の厚生省は最初の「保育所保育指針」を示します。これにより、保育園における保育内容として、養護と教育という2つの要素を一体的に捉えて保育をすすめることが、明確に位置づけられたのです。

現在に至るまでの経緯

現在に至るまでの経緯

現在と違い、戦後の日本は、「モーレツサラリーマンと専業主婦家庭」が一般的で、母親が働きに出る家庭というのは少数派でした。政府は、当時は少数派の「保育を十分に受けることができない」子どもたちのために、福祉事業の一環として、保育所をつくります。

しかし1985年(昭和60年)制定の「雇用機会均等法」を受けて、働く女性の数が増加。女性の働き方に選択肢も増え、ニーズが増えるのと対照的に、認可保育所の数が追いつかず、都市部を中心に待機児童が増加する状況となります。

そこで、2001年(平成13年)の東京都を皮切りに、都市部の自治体が保育所への民間参入を呼びかけ、自治体独自の認証保育所制度をつくるに至りました。

また政府としては、2012年(平成24年)に「子ども・子育て支援法」を制定するなど、保育所の待機児童解消への改革案を打ち出しています。

現在、保育園数と在園児数 は、23,711カ所・2,176,802人。待機児童の数は24,825人で、2年連続の減少(平成24年4月1日時点、厚生労働省発表)となっています。

動物イラスト