ご希望の保育園・幼稚園情報を無料で検索できます。

施設検索/ホームメイト・リサーチTOP

スタディピア
保育園・幼稚園
トップページへ戻る
トップページへ戻る

保育園・幼稚園情報

幼保(幼稚園・保育園)
一体化への取り組み



日本の幼児期の保育は、幼稚園と保育園に分かれ、それぞれ目的や利用方法が異なっています。しかし近年、幼稚園でも4時間程度の保育を超えて、午後5時頃まで保育する「預かり保育」を実施するところが増えるなど、保育所のような機能を持ちはじめました。

社会的な役割の面から保育所と幼稚園の間の垣根が低くなるという傾向を受けて、かつ、少子化が進むなかで、幼稚園と保育所を一体化して設置し、幼保一体化して運営するところが徐々に増えています。この動きは、幼保一元化とも呼ばれます。

幼保一体化までの経緯

幼保一体化までの経緯

保育所は児童福祉施設であり、保育を十分に受けることができない子どもが通います。幼稚園は保育時間が原則4時間であり、保護者の就労と育児を両立させることが従来は困難でした。それでも、保護者側の都合だけで子どもが通う施設が分けられることは好ましいとはいえないため、これまでも、幼稚園と保育所を一体化すべきではないかという議論がありました。中には、かなり早い時期から幼保一体化を進めた自治体もありましたが、一部の動きにとどまっていたようです。しかし最近になって、主として地方で進んだ少子化や、自治体の財政状況の悪化、幼稚園で進んだ保育所化などを受けて、本格的な幼保一体化への模索が始まりました。そこで、煩雑になった制度上の手続きへの改善の要請も増え、政府レベルでも幼保一体化への検討が進んだのです。その結果、平成18年(2006年)10月、「認定子ども園」制度がスタートしました。

幼保一体化と待機児童問題

幼保一体化と待機児童問題

都市圏を中心に、待機児童の数が大きな問題になっている昨今。保育所はどこも満員であることに対し、幼稚園は定員割れをしているところも数多くあります。そこで、幼稚園に保育機能を持たせることで、待機児童問題の改善をはかることが、実際には、幼保一体化の大きな目的の一つでもあります。

幼保一体化のメリット

幼保一体化のメリット

利用者にとっての幼保一体化のメリットは、保護者の就労形態に関わらず、子どもに保育や幼児教育の機会が均等に与えられることが挙げられます。それにより、保護者の選択肢に幅が出ることや、年齢や生活環境などが異なる子どもたちが、複数の保育者と共に生活することで、心身の発達への一層の効果が期待できることなどが考えられます。

幼保一体化のデメリット

幼保一体化のデメリット

一方で、幼保一体化は、政府にとって財源縮小の役割も担っています。保育と教育の「総合施設の設置」により、補助金など保育への財政支出が削られることになります。ゆえに、財政支出が削られるなか、職員配置や設備の基準が維持できるかどうか、保育料の値上げにつながらないか、地域ごとの格差が生まれないかという懸念があります。そして何より、幼稚園と保育所が一緒になることで、子どもたちにふさわしい保育や教育の内容を維持していけるのかという問題点があり、「認定子ども園」などの今後にも注目が集まっています。

「認定こども園」など幼保一体化施設のタイプ

「認定こども園」など幼保一体化施設のタイプ

「認定こども園」など、幼保一体化施設には、以下のようなタイプが見られます。

幼稚園型
認可幼稚園が、保育を受けることができない子どものために保育時間を確保するなど、従来の幼稚園に保育所機能を上乗せしたもの
保育所型
認可保育所が、一部幼稚園の子どもも受け入れ、幼稚園的な機能も備えたもの。
幼保連携型
幼稚園と保育園が連携して、一体的な運営を行なう。基本の保育時間を、従来の幼稚園児に対しても保育園児に対しても共通して設定する。
地方裁量型
幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能を果たす
動物イラスト