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認定こども園



就学前の教育・保育のニーズに対応する新たな選択肢として、各都道府県に誕生している「認定こども園」。2013年(平成25年)4月1日現在の「認定こども園」の認定件数は、全国で1099件です。その概要や、メリット・デメリットを知りましょう。

平成18年にスタートした新たな制度

平成18年にスタートした新たな制度

認定こども園とは、どんなものなのでしょうか。この制度は、文部科学省厚生労働省が連携を進める中で、地域の多様なニーズに応えるものとして、2006年(平成18年)10月にスタートしました。幼稚園と保育所のメリットをいかしながら、新たな取り組みとして始まった、この制度を契機に、両省では、「幼保連携推進室」を設置しています。

認定こども園の概要を知る

認定こども園の概要を知る

幼稚園、保育所等のうち、以下の機能を備え、認定基準を満たす施設は、都道府県知事から「認定こども園」の認定を受けることができます。

就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能
保護者が働いている、いないにかかわらず利用でき、教育・保育を一体的に行なう
地域における子育て支援を行なう機能
すべての子育て家庭を対象に、子育ての不安に対応した相談活動や、親子の集いの場の提供などを行なう

4つのタイプがある認定こども園

認定こども園には、4つのタイプが認められています。

  • 幼保連携型…認可幼稚園と認可保育所とが連携して一体的な運営を行なう
  • 幼稚園型…認可された幼稚園が保育所的な機能を備える
  • 保育所型…認可された保育所が幼稚園的な機能(幼児教育)を備える
  • 地方裁量型…認可のない地域の教育・保育施設が認定こども園として機能を果たす

認定こども園と、幼稚園や保育所との違い

幼稚園や保育園との違いは、以下のような部分です。

所管 厚生労働省と文部科学省の共同所管
根拠法令 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
保育の対象 0歳から就学までの乳幼児
保育時間 4時間の共通教育時間と8時間の保育時間
国庫補助 幼保連携施設には、財政優遇措置
職員配置基準 0~2歳児は保育所と同様の体制
3~5歳児は学級担任を配置し、長時間利用児には個別対応が可能な体制
入園決定 保護者が設置者(認定子ども園)へ申し込み決定する
保育料・利用料 利用料, 設置者が決める
給食 調理室が必置でなくて良い

利用する側にとってのメリット・デメリットと保育料

利用者側の大きなメリットとしては、保護者が働いている、いないにかかわらず利用でき、教育・保育を一体的に行なってくれる機能が備わっているということです。従来であれば、保育所には入所させられない専業主婦が子どもを入園させたり、保育所に入園予定だった園児を、教育カリキュラムが充実した幼稚園のような園に入園させることも可能です。また、あらかじめ通っている幼稚園や保育所が「認定子ども園」の認定を受けた場合、利用する側にとって、料金などの変更はありません。デメリットとしては、認可保育所が認定こども園になった場合、施設ごとに保育料を決めるので、同一市町村内でも保育料がまちまちになることや、施設ごとで入所決定を行なうため、入所の緊急度の高い子どもが選考から漏れる可能性があることなどが考えられます。

動物イラスト