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保育園と幼稚園の法律基準の比較



厚生労働省の管轄下である保育所と、文部科学省が管轄する幼稚園では、法律基準にもそれぞれ違いがあります。制定されている法令と、その概要を比較してみましょう。

「児童福祉法」に基づいた、保育所の法律基準

「児童福祉法」に基づいた、保育所の法律基準

保育園は、法的には「保育所」という名称で定められています。実際には「市立(公立)保育所」や「法人(私立)保育園」など、様々な名称で呼ばれていますが、どれも預かり保育を目的とする保育所ということになります。ここでは、国の認可を受けた保育所の法律基準についてご紹介します。1947(昭和22)年に制定された「児童福祉法」が、現在の保育所を支える法的根拠です。また、1948(昭和23)年には、「児童福祉法」に基づく、保育園などに関する「児童福祉施設最低基準」がつくられました。保育所として認可される施設は、この「児童福祉施設最低基準」(のちに「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に名称を変更)及びその他の関係法令に適合するものと定められています。これは、保育所として認可される施設に最低限必要な基準を定めたものです。その後の改正により、保育園に入園できる子どもの条件も決められました。利用者の多くは母親の就労が理由ですが、そのほか、保護者が「妊娠中であるか又は出産後間がないこと」、「疾病にかかりもしくは負傷し、又は精神もしくは身体に障害があること」、「同居の親族を介護していること」、「震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること」などの場合でも、子どもは保育園に入園することができます。

認可保育所の概要

認可保育所の概要

認可保育所の概要は以下の通りです。

所管
厚生労働省
根拠法令
児童福祉法
保育の対象
0歳から就学前の保育に欠ける乳幼児
保育時間
8時間を原則とし、11時間以上開所。一時保育、延長保育あり
国庫補助
運営費を支給
職種
保育士・嘱託医・調理員
職員配置基準
保育士の配置基準(0歳児3対1、1・2歳児6対1、3歳児20対1、4・5歳児30対1)
入園決定
保護者が自治体へ申し込み決定する
保育料・利用料
自治体ごとに決める
給食
給食を実施(調理室は必置)
保育園数・在園児数
23,711ヵ所・2,176,802人(平成24年4月1日時点、厚生労働省発表)

幼稚園の法律基準

幼稚園の法律基準

幼稚園に関する初期の法的整備としては、1899年に定められた「幼稚園保育及設備規定」や1922年制定の「幼稚園令」などがあります。しかし昭和期に入り、戦争へ突入したこともあり、現在の幼稚園の基礎が築かれるのは、敗戦後、1947年に「学校教育法」が制定されてからです。そして、幼稚園も正規の学校教育機関として位置づけられるようになりました。

学校教育法施行規則としては、第37条の「幼稚園の毎学年の教育週数は、特別の事情がある場合を除き、39週を下ってはならない」などがあります。そのほか、「幼稚園設置基準」や、文部科学大臣が別に公示する「幼稚園教育要領」によるものとしています。

幼稚園の概要

幼稚園の概要

幼稚園の概要は以下の通りです。

所管
文部科学省
根拠法令
学校教育法
保育の対象
満3歳から就学前の幼児
保育時間
4時間を標準として各園で決める。預かり保育もある
国庫補助
私学助成、幼稚園就園奨励費補助を所得に応じて支給
職種
園長・幼稚園教諭
職員配置基準
1学級35人以下を原則。学級は同一学年で編成を原則
入園決定
保護者が設置者(幼稚園)へ申し込み決定する
保育料・利用料
設置者が決める
給食
任意
保育園数・在園児数
13,299ヵ所・1,596,170人(平成23年11月時点、文部科学省発表)
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